事業概要｜ヨシダヤ

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2007 『経営革新計画』承認　新規事業

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　新しい営業スタイルの意義と必要性

　ギフト業界の今

『繊維の東レで売上げが大きいのは衣料ではなく飛行機の材料。サントリーは薬やお茶を扱い、いろんな方向転換をしている。社名が変わらなくても中身は全然違ったものになっている。(中略) そこへ行くと、われわれの業界はまだ変化が少ない気がする。冠婚葬祭の機会が減少し、何か新しいものを開発しなければいけないのが現状。』

ギフトカタログ連合会会長　南川浩一　会長

参考資料　ギフト業界誌　「月刊　セレクト」2007年1月号

↓
『ギフト業界全体に変化の必要がある』

　ギフトの顧客層

ギフトの購入者である、
結婚した夫婦、出産した夫婦、住宅を購入した人は主に団塊ジュニア世代
また、仏事の顧客である遺族は団塊の世代だと言われています。

参考資料１．（結婚）
全国の市区町村に届けられた婚姻数が昨年半ばから増加基調をたどっている。人口の多い団塊ジュニア（1971－74年生まれ）世代の結婚などが背景と見られる。

「日本経済新聞」2006年6月28日

参考資料２。（出産）
出生数増加は「団塊ジュニア」の女性が出産ブームを迎えていることが主な原因。

「日本経済新聞」2007年1月1日

参考資料３．（住宅購入）
団塊ジュニア世代が「住宅購入のコア層」に入る。

「団塊退職で変わる経済　伸びるビジネス」　日本総合研究所

参考資料４．（遺族）
相続金を含む「受贈金」の受け取りは50代後半から60代前半が多くなっている。

「全国消費実態調査」　総務省

　団塊（ジュニア）世代が求めるものとは

｢8割以上の世帯が将来の資金計画を伴う生活設計をしておらず、潜在的な大きなニーズが存在する。(中略)金融のプロフェッショナルが、計画的な資産運用・消費計画を作成するとともに、万一の場合に備えたりリスクマネジメントまで含めた的確なアドバイスを行い、安心した生活を支援するサービスを提供すれば、きわめて付加価値が高いものになると思われる。｣

「団塊退職で変わる経済　伸びるビジネス」　日本総合研究所

詳しい概要は当社の取り引き先の事業主様のみに開示させていただきます。
興味をお持ちいただいた事業主様はこちらからお問い合わせください。

　相談事例のご紹介

プロフィール　（結婚に際して）
	夫	妻
名前	木下慎二（仮名）	木下由美（仮名）
年齢	31歳	29歳
職業	会社員	アルバイト
備考	新婚２ヶ月目
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<相談の内容>

結婚したらそれなりの保険に入るものだと思うが、差し迫って必要だとは思わない。必要だろうか?
また、必要なら最低限いくらくらいの保険に入るのがいいか?
初心者にも分かるように説明して欲しい。

プロフィール　（子供の誕生に際して）
	夫	妻
名前	細田敏史（仮名）	細田里子（仮名）
年齢	34歳	33歳
職業	会社員	専業主婦
備考	第一子誕生
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<相談の内容>

子供が生まれたので、以前にも増して責任感が芽生えてきた。
今後のことを考えて教育資金を用意しようと思うが、現在の家計は月々で見ると赤字で、その分をボーナスで補てんしている状態。
このような状況では、どのようにして育児・教育資金を準備したらよいか?

プロフィール　（住宅購入に際して）
	夫	妻
名前	安西孝也（仮名）	安西京子（仮名）
年齢	43歳	40歳
職業	会社員	専業主婦
備考	一戸建て住宅を購入
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<相談の内容>

これから金利が上がるという話をよく耳にするようになり、今後のローン返済が不安。
あと20年以上返済しなくてはならないが、どんなことに気を付けたらよいか?
無駄な支出にはすでに気をつけており、必要な支出しかないはず。

プロフィール　（家族の他界と、自分の定年に際して）
	夫	妻
名前	芝本直武（仮名）	芝本道子（仮名）
年齢	59歳	55歳
職業	会社員	パートタイマー
備考	父親が他界し、自分は定年を控えている
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<相談の内容>

先日父が86歳で他界。手続きなどの雑務に追われてしまい、自分の準備不足を痛感した。今後も相続などの手続きがあるが、何か専門家からアドバイスがあったら聞かせて欲しい。
また、自分自身は定年退職が近づいており、新聞やテレビで何かと退職後の話題が取り沙汰されるたびに気になるが、自分は冷静に老後の不安と向き合っていこうと思う。
そこで、資産の運用について、自分に適したアドバイスをして欲しい。

当社が行う相談業務は、ギフト購入者の顧客満足度をさらに増大させることにより、各店舗における顧客数増加・売り上げ増加を見込んでおり、その結果当社への印刷物の発注増を期待するものです。
したがって、この業務から直接的な利益を得ることを第一の目的とすることはなく、相談を必要とされるお客様に対してのみ行います。また、顧客の減少につながりかねない営業行為を行うことは一切ありません。

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