在職中は社会保険や住民税の手続きは勤務先がしてくれますが、退職後は自分で手続し保険料を負担しなければなりません。また、住民税はその年の所得に対してかかる分を翌年に納めるので、退職した翌年に収入がなくても納めます。これらの資金を確保しておく必要があります。

　　 働く人への給付

　　 働かない（働けない）人への給付

　〜65歳の人

　65歳〜の人

　　 老後資金はいくらあれば安心か

　必要な老後資金は「最低３，０００万円」などと、さまざまな噂や調査結果を目にして不安になる人も多い。しかし、個人個人の生活レベルや居住形態などによって一概にいくら必要とは言えないので、噂話に振り回されず、冷静に自身の生活を見直してみましょう。
　 まずは支出を把握します。しかしこの支出の合計がそのまま必要資金というわけではありません。退職金の手取り額や保険の満期金など収入もしっかりと計算に入れ、もし足りなければ、支出の減らし方を検討してみましょう。

　　 積極的な運用が必要か

　昨今の投資ブームにあおられて積極的な運用をしなければ行けないと思い込んでいる人が大勢いらっしゃいます。しかし、老後資金の運用はあくまでも、「余裕資金」の範囲内でなければなりません。若い頃なら損失を取り戻すために一生懸命働けばいいという考え方もできますが、老後資金はそうはいきません。自身に必要な運用率を把握して、リスクコントロールすることをお勧めします。