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住宅ローンを見直すとき

住宅ローンは複雑で分かりにくい。しかも、金利は年々変わっていき、今の自分にとって何が一番有利なのかは分かりにくいもの。以下には、上手な住宅ローンの見直し方法をまとめました。
いざという時、業者や金融機関にだまされないように、正確な知識を身につけましょう。

こんな人はチェック!!
 ・ 子供が生まれた(生まれる予定)。
 ・ 収入が増えた(減った)人。
 ・ 支出が減った(増えた)人。
 ・ 臨時的な収入(支出)があった人。

 

 見直し方法1. 繰り上げ返済

   ある程度まとまった資金をローン返済に充てる方法。

 特徴

・ 返済総額を減額できる。
・ まとまった資金が必要。
・ 手数料が高い(フラット35ならかからない)



 A.期間短縮型 : ・ 最も一般的な方法

 

 例:

借り入れ3,000万円 借り入れ期間35年 金利3%

繰り上げ前 : 返済額 11万6千円/月 ・ 返済期間35年 ・ 返済総額4,850万円

↓200万円を繰り上げ返済

繰り上げ後 : 返済額 11万6千円/月 ・ 返済期間33年 ・ 返済総額4,572万円
-----------------------------------------------------------------------
                                差額 278万円 お得
 
 
 
 
 
 

 B.返済額軽減型 : ・ 民間の金融機関では原則として扱われていない。

 例:

借り入れ3,000万円 借り入れ期間35年 金利3%

繰り上げ前 : 返済額 11万6千円/月 ・ 返済期間35年 ・ 返済総額4,850万円

↓200万円を繰り上げ返済

繰り上げ後 : 返済額 11万6千円/月 ・ 返済期間33年 ・ 返済総額4,572万円
-----------------------------------------------------------------------
                                差額 278万円 お得
 
 
 
 
 
 
 
 
 見直し方法2.条件変更


   毎月の返済額などの条件を変更する方法

 特徴

・ 返済総額を減額できる。
・ まとまった資金が必要ない。
・ 手数料が安い(フラット35ならかからない)

 


 C.毎月返済額増額 : ・ まとまった資金が必要ない。


 例:

借り入れ3,000万円 借り入れ期間35年 金利3%

条件変更前 : 返済額 11万6千円/月 ・ 返済期間35年 ・ 返済総額4,850万円

↓返済額を1万1千円アップ

条件変更後 : 返済額 12万7千円/月 ・ 返済期間30年 ・ 返済総額4,554万円
-----------------------------------------------------------------------
                                差額 296万円 お得
 
 
 
 
 
 
 
 
 見直し方法3.借り換え


   金利の低いローンに借り換える方法

 特徴

・ 金利を低くできる。
・ まとまった資金が必要ない。
・ 手数料がかかる

 


借り換えを実際に行うに当たっては、大変複雑な計算を要します。
現在の金利、将来の金利予測、返済期間、借り入れ残高などなど。
そこで目安として、借り換えによって金利が1%以上有利になり、現在の借り入れ残高が1,000万円以  上で、残り10年以上の期間がある場合は、借り換えを検討しましょう。

 目安

・ 金利差が1%以上。
・ 借り入れ残高が1,000万円以上。
・ 借り入れ期間が10年以上

 



ただし、借り換えができる金融機関と、できない金融機関がありますので、あらかじめご確認ください。


○ 民間融資 → 民間融資 × 民間融資 → 公的融資
○ 公的融資 → 民間融資 × 公的融資 → 公的融資

 

 

 見直し方法4.買い換え


   ローン返済中の家を売却し、新しい家を購入する方法

 特徴
・ 低金利に移行できる。
・ まとまった資金が必要ない。
・ 家族構成が変わり、二世帯住宅にしたい時などに最適。

 

 手続きの流れ

 

  1.プランを立てて、窓口に相談
2.査定を依頼
  3.買い換え方法を検討
  4.媒介契約を結ぶ
  5.売却条件の交渉
 6.売却・売買契約を結ぶ
  7.代金決済と引き落とし


 必要な書類
・ 金銭消費貸借契約書
・ 現在借りている返済表
・ 引き落とした口座の通帳
・ 購入予定の現状が分かる書類   etc...
............................................................................................................................................................
◇給与所得者の場合
  ・ 住民税課税決定通知書
  ・ 源泉徴収票

◇個人事業者の場合
  ・ 納税証明書
  ・ 確定申告書   etc...
............................................................................................................................................................
登記簿謄本
・ 固定資産税評価証明書
・ 納税証明書
・ 住民票
・ 印鑑証明書   etc...

 


−相談のお申し込み、詳細お問い合わせはこちらからお気軽にどうぞ−

 


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