会社が代理で行ってくれる場合もあります。自分でするのか、会社が行ってくれるのか、会社に確認しましょう。

　　 児童手当

出生届を提出するときに必要書類を入手しましょう。
所得証明や厚生年金への加入を確認する事業主の証明などが必要となります。

　　 乳幼児医療費助成制度

出生届を提出するときに所定の必要書類等を入手しましょう。

教育資金は、以上のようなデータを参考にすれば時期や金額をある程度予測できます。子どもの年齢にあわせて、計画的に準備することをお勧めします。また必要に応じて金融商品を利用する場合もあります。教育資金準備方法をご紹介します。

　　 学資保険・こども保険

子どもの進学時期に合わせて教育資金が準備できるよう、毎月保険料を支払う積立型の保険商品。保険契約者となっている親が死亡したり高度障害になった場合は、以後の保険料の払込が免除され、満期時には契約した満期保険金が支給されます。つまり、親に万一のことがあっても、学資保険に加入していれば子どもの教育資金は準備できます。
学資保険は、既に加入している生保と目的や役割が重なることがあります。既に加入している生保で教育資金が準備されているのなら、学資保険に加入することは無駄になりますので、保障機能のない商品（定期預金や投資信託等）を選んだほうが効率よく教育資金を準備できます。

　　教育積立郵便貯金

教育資金準備を目的とした郵便局の貯蓄。１年以上５年以内で積立期間を決めて、毎月積立を行います。積立終了後４年以内は、積立額と同額まで、国民生活金融公庫が行う国の教育ローンを利用できます。
最大のメリットは、積立総額と同額まで、国の教育ローンが利用できることです。